ビジネスの局面に応じた最適な行政手続きをご提案します。単発の申請だけでなく、企業のライフサイクル（設立、拡大、再編）に寄り添った法務サポートを提供します。

企業再編・M&A支援（許認可承継）

M&A・組織再編による「許認可の空白期間」をゼロに。
法務デューデリジェンスから申請まで完遂します。

合併、会社分割、事業譲渡において、登記手続きと同じくらい重要かつ複雑なのが「許認可の承継」です。 許認可の種類や自治体によって、「承継（地位の継承）が認められるもの」と「新規で取り直しが必要なもの」が混在しており、判断を誤ると「M&A成立と同時に事業停止」という最悪の事態を招きかねません。

当事務所は、単なる書類作成代行ではなく、スキーム検討段階からのコンサルティングを提供します。

【当事務所のサポート体制】
  • 法務デューデリジェンス（現状分析）
    保有している許認可を洗い出し、再編スキーム（吸収合併・新設分割等）において、どの許認可が承継可能か、どのタイミングで申請が必要かを診断します。
  • 「事業を止めない」スケジュール戦略
    登記の申請日と許認可の効力発生日を綿密に調整します。事前相談が必須な行政庁とは数ヶ月前から折衝を行い、クロージングの日に許認可が空白とならないよう、細やかなスケジュール管理を行います。
  • 大量案件・全国一括対応
    多数の営業所を有する企業の合併など、全国の行政庁へ同時に申請が必要なケースもお任せください。プロジェクトチームを編成し、エリアごとのローカルルールに対応しながら、事業承継を実現します。過去には一度に100件超の申請を遅滞なく完遂した実績がございます。

グループ企業の許認可管理

本社が見落としがちな「現場のリスク」を封じ込める。
許認可一元管理のアウトソーシング。

多営業所展開やホールディングス制を敷く企業様にとって、許認可管理は大きな経営リスクを孕んでいます。「現場任せ」や「属人的な管理」は、担当者の退職や異動を機に崩壊し、気づいたときには「無許可営業（コンプライアンス違反）」となっているケースが少なくありません。

当事務所は、企業の「法務部・総務部の拡張機能」として、グループ全体のライセンス管理体制を構築します。

【管理・支援の具体的内容（顧問契約）】
  • 有資格者の要件管理と配置最適化
    建設業の「営業所技術者（専任技術者）」や運送業の「運行管理者」、不動産業の「宅地建物取引士」など、許認可維持に必須な人的要件をデータベース化。人事異動の際、許認可要件を欠格しないかどうかの事前チェックを行い、最適な人員配置をアドバイスします。
  • 更新等の許認可手続管理
    定期年毎の更新や、毎年の決算変更届（事業年度終了届）の期限を当事務所が管理します。これにより、適法な事業継続にとって最重要な事業ライセンスの継続や、登記手続と連動した役員変更や本店移転などの変更手続をスムーズに行うことが可能となります。
  • 法改正への即応とコンプライアンス教育
    頻繁に行われる法改正情報をキャッチアップし、貴社の業務にどのような影響があるかをフィードバックします。必要に応じて、現場担当者向けのコンプライアンス勉強会の実施や、マニュアル作成の支援も行うことも可能です。